2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
こういう中で、足元の住宅着工を下支えするために、経済対策の一環として、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充、あるいは、補正予算によりまして、住宅金融支援機構によるフラット35Ｓの金利引き下げ幅の拡大、あるいは、本日から申請を受け付けております省エネ住宅に関するポイント制度の実施等といったことを講じたところでございます。
こういう中で、足元の住宅着工を下支えするために、経済対策の一環として、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充、あるいは、補正予算によりまして、住宅金融支援機構によるフラット35Ｓの金利引き下げ幅の拡大、あるいは、本日から申請を受け付けております省エネ住宅に関するポイント制度の実施等といったことを講じたところでございます。
今回、住宅金融支援機構のフラット35Ｓ、フラット35というのは最長三十五年間の長期固定金利ですが、この35Ｓというのは、さらにそれを一定期間金利の引き下げをする、その金利引き下げ幅を拡大していく。 また、かつて実施しました住宅エコポイント制度を今回復活させて、新築住宅それから省エネ改築等に対してポイントを提供する。
どこでしているかというと、実は大口定期の金利引き下げ幅は三・七八六と出てますが、三・八ぐらい下げているでしょう。銀行の預かった預貯金の金利を下げちゃったんです。銀行が今度貸している方はどうなっているの。二・五五というじゃない。いわば預かっている庶民の定期預金は三・八％下げたけれども、自分が貸している方は二・五％。利ざやが出ているじゃない。支えているんです、あなたの言われるように。